音更町議会 2021-09-28 令和２年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2021-09-28
その主な要因は、土地開発基金、役場庁舎耐震改修等基金からの繰入金などの減によるものであります。 ６５ページをお開きいただきたいと存じます。 ２０款繰越金については、７０.５％増の６億３,５５８万６,３１７円となったところです。 ２１款諸収入については、１１.９％減の４億７,１１３万５,４０１円となったところです。
その主な要因は、土地開発基金、役場庁舎耐震改修等基金からの繰入金などの減によるものであります。 ６５ページをお開きいただきたいと存じます。 ２０款繰越金については、７０.５％増の６億３,５５８万６,３１７円となったところです。 ２１款諸収入については、１１.９％減の４億７,１１３万５,４０１円となったところです。
説明欄に記載をしておりますが、ふるさと寄附金を該当する事業に充てるなどのため、地域振興基金から６億７,３２０万円を繰り入れることとしたほか、事業所立地奨励補助金及び商工業振興資金利子補給金に充てるため、商工業振興基金から２,４００万円、役場庁舎の整備事業に充てるため、役場庁舎耐震改修等基金から１,６４０万４千円、農業後継者農村定住促進事業奨励金に充てるため、農業後継者農村定住促進事業基金から３５０万
地域振興基金に約３億4,000万円、公共施設整備等基金に約１億6,000万円、土地開発基金に約２億円、駐車場整備基金に8,500万円、全体借入額７億8,000万円があります。 市長は、市税などの自主財源を増やすことが重要であることから、経済を活性化し、雇用を生み出し、個人市民税の増収に結びつく安定的財政構造への改革を進めると言われております。
根室市の北方領土隣接地域振興等基金の対象事業計画を見ますと、2019年度の補助金額は、振興等事業の部分で既存・継続事業である水産資源増大対策のほかは、つまり新規事業では、文化会館と資料館の改修に4,770万円、2020年度も文化会館の改修に4,000万円の補助額となっております。老朽化する公共施設の補修に貴重な財源手当てがされたことは、大変にありがたいと思います。
令和２年３月１７日（火）午前１０時開議日程第 １ 財産の処分について（市長提出議案第１号） （総務文教常任委員長報告）日程第 ２ 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例（市長提出議案第３号） （総務文教常任委員長報告）日程第 ３ 伊達市公共施設修繕等基金条例
説明欄に記載をしておりますが、道路や学校施設の整備等に充てるため地域振興基金から７億４,４７９万円を繰り入れることとしたほか、事業所立地奨励補助金及び商工業振興資金利子補給金に充てるため商工業振興資金から２,９００万円、役場庁舎耐震改修及び増築事業に充てるため役場庁舎耐震改修等基金から７,３２０万４千円、農業後継者農村定住促進事業奨励金に充てるため農業後継者農村定住促進事業基金から５００万円、森林の
繰入金につきましては１億２,８９２万９千円の減と見込んでおりますが、役場庁舎耐震改修及び増築事業に充てるための役場庁舎耐震改修等基金、土地開発基金などの繰入れが減となったことによるものであります。 町債につきましては１億９３０万円の増と見込んでおりますが、道の駅整備事業、学校施設屋外トイレ整備事業、柳町小学校大規模改修事業などの増によるものであります。
処分について （市長提出議案第１号）日程第 ３ 市道の路線の変更について （市長提出議案第２号）日程第 ４ 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 （市長提出議案第３号）日程第 ５ 伊達市公共施設修繕等基金条例
繰入金につきましては、役場庁舎耐震改修等基金から庁舎の耐震改修事業に、地域振興基金から道路整備事業などに繰入れを行うなど必要な財源として積立基金等を支消するため、前年度予算と比較して１２.５％減の９億９２万１千円を計上したところであります。
処分について （市長提出議案第１号）日程第 ９ 市道の路線の変更について （市長提出議案第２号）日程第１０ 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 （市長提出議案第３号）日程第１１ 伊達市公共施設修繕等基金条例
このたびの補正予算は、歳出では、南かやべ保養センター及びホテルひろめ荘の売却に伴う売り払い収入を積み立てるための公共施設整備等基金積立金の増額など、当面急を要する経費や、人事院勧告に基づく給与改定及び職員の変動などに伴う人件費の補正をお願いするとともに、決算見込みを勘案し、事業費及び公債費などの補正をお願いするものでございます。
歳入歳出予算の補正につきましては、予算の総額に２億6,453万円を増額して、193億8,988万7,000円とし、款項の区分及び当該区分ごとの金額等は「第１表歳入歳出予算補正」のとおりとするもので、公共施設修繕等基金積立金、子どものための教育・保育給付費負担金などに関するものであります。 地方債の補正につきましては「第２表地方債補正」のとおり変更するものであります。
形式収支の約６億6,000万円から令和元年度への繰越明許費に充当する一般財源約2,000万円を除いた実質収支は約６億4,000万円となり、このうち約２億6,000万円を次年度へ繰り越すとともに、３億3,000万円を財政調整基金へ、5,000万円を公共施設整備等基金へ、それぞれ積み立てたところであります。
説明欄に記載しておりますが、道路や学校施設等の整備に充てるため地域振興基金から６億２,８２５万円を繰り入れることとしたほか、事業所立地奨励補助金及び商工業振興資金利子補給金に充てるため商工業振興基金から４,１００万円、役場庁舎耐震改修及び増築事業に充てるため役場庁舎耐震改修等基金から１億４,５９９万円、農業後継者農村定住促進事業奨励金に充てるため農業後継者農村定住促進事業基金から５００万円、魅力発信
繰入金につきましては４億８,１６３万円の増と見込んでおりますが、役場庁舎耐震改修及び増築事業に充てるための庁舎耐震改修等基金、道の駅整備事業に係る用地購入費に充てるための土地開発基金、その他必要な事業の財源に充てるための地域振興基金からの繰り入れが増となったことによるものであります。
繰入金につきましては、役場庁舎耐震改修等基金から庁舎の耐震化事業に、地域振興基金から道路整備事業などに繰り入れを行うなど、必要な財源として積立基金等を支消するため、前年度予算と比較して８７.９％増の１０億２,９８５万円を計上したところであります。
（２）積立金等基金と企業債の推移と今後の予定について。 （３）水道管の経過年数と耐震管の割合及び今後の切りかえ予定について。 （４）水道技術管理者の現状と今後の見通しについて。 （５）水道事業の民営化の考え方について。 大きく２番目、農業政策に関する件。
また、北特法改正に伴う北方領土隣接地域振興等基金事業の活用についてでありますが、本改正により、既存事業の拡大はもとより、隣接地域の振興及び住民生活の安定に資するさまざまな事業への活用が可能となるものと認識しておりますことから、事務事業の実施に当たっては、補助金、基金、起債とバランスよく活用して財源の確保に努め、一般財源の経費負担を図ってまいりたいと考えております。
平成21年７月３日に国庫補助率のかさ上げ措置の拡充を主な内容とした改正がされ、本年７月18日には、隣接地域の念願でありました北方基金の原資の取り崩しを可能とすることを含む改正が行われたところであり、これに基づき、北海道においても今月10日に、北海道北方領土隣接地域振興等基金条例が改正をされたところであります。
その主な要因は、役場庁舎耐震改修等基金への積立金、消防施設整備事業費の減によるものであります。 企画費は、前年度比６,５２５万円減の７億９,２９２万円となっております。その主な要因は、ふるさと寄附金が前年度より２,４８３万円減少したことに伴う返礼品や基金積立金の減によるほか、地域総合整備資金貸付金などの減によるものであります。